【特報】日医工支援、40社中からメディパルHD・ＪＷＰ連合に決定－社長・田村友一氏は引退も序列株主２位で影響力保持

経営再建中の日医工は2022年11月14日、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の運営する合同会社ジェイ・エス・ディーの完全子会社化することを同日付けの取締役会で議決した。これに伴い、同社は上場を廃止する。メディパルホールディングスもこの支援に加わり共同で出資する。日医工支援のスキームは、メディパルHD・ＪＷＰ連合に決定したことでかたがついた格好だ。 

なお、2023年３月頃に日医工は総額200億円の出資を見込むが、その増資前に合同会社ジェイ・エス・アイ（ＪＷＰファンドが出資する合同会社：JSI）が80％、メディパルHDが20％を出資する予定。なお、メディパルHDが出資するのは匿名組合出資の形態を取ることから、日医工に直接🅂的に監督・管理・指揮はできない。 

メディパルHD・ＪＷＰ連合に決定するまで、日医工は事業会社や金融投資家を含む約 40 社にアプローチ。「最終的に割当予定先を含む数社のスポンサー候補から最終的な意向表明を受領するに至った」と説明している。 

日医工が発表した上場廃止後（第三者割当増資後）の株主構成では、筆頭株主はJWPの運営する合同会社JSDが89.99％、次いでメディパルHD0.99％、３位は日本マスタートラスト信託銀行0.79％、４位株式会社ＴＡＭＵＲＡ0.65％（田村氏が運営）、５位北陸銀行0.40％、６位株式会社拓（田村氏が運営）0.25％、７位田村 友一0.25％、 

８位日医工従業員持株会0.18％、９位日本証券金融株式会社0.14％、10位ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ 0.13％。 

TAMURAと拓と田村氏の合計株主構成比率は1.2％で筆頭株主に継ぐ影響力を保持することになる。